「副業で収入は増えたのに、手取りが思ったより少ない…？」
そんなモヤモヤを感じたことはありませんか？
実は、副業の種類によって“税金の重さ”が大きく違うんです。
この記事では、「アルバイト」と「在宅ワーク（事業所得）」の節税の違いを、初心者にもわかりやすく解説します。
副業を始める前に、ちょっと得する知識を手に入れておきましょう！
副業にもいろいろな形がある
副業を始めようと考えたとき、まず思い浮かぶのは「アルバイト」や「在宅ワーク」でしょう。
コンビニや飲食店でのアルバイト、副業OKのコールセンター、あるいはクラウドソーシングを活用したライティングやデザイン業務など、選択肢は多様です。
しかし、ひとくちに副業といっても、働き方によって得られる収入の「種類」が変わり、結果として節税のしやすさにも大きな差が出てきます。
アルバイト収入は「給与所得」だから節税しにくい
アルバイトで得るお金は「給与所得」に分類されます。
給与所得には一定の控除（給与所得控除）がありますが、これは雇用されて働いた分の必要経費に相当するもので、自分で経費を追加で計上することは基本的にできません。
たとえば、アルバイト先に通うための交通費や仕事に必要な物を自費で購入したとしても、それを経費として申告して税金を減らすことはできません。
副業アルバイトで月5万円稼いでも、そのほとんどが課税対象になり、節税の余地は限られます。
事業所得なら経費＋青色申告で節税のチャンス大！
一方、在宅でライター業やイラスト作成、ネットショップ運営などを個人で行う場合は、「事業所得」として申告できます。ここが節税の大きなポイントです。
事業所得は、収入から必要経費を差し引いた金額に課税されるため、仕事に使ったパソコン、ネット代、電気代の一部、書籍代など、きちんと記録すれば経費として認められる可能性があります。
さらに、青色申告を選べば、「青色申告特別控除」として最大65万円の控除が受けられます（複式簿記＋e-Tax提出などの要件あり）。
これは課税所得を大幅に減らす効果があり、所得税や住民税の節税に直結します。
簡易帳簿で申請する場合でも、10万円の控除を受けることができます。
自分に合った副業スタイルと節税戦略を考えよう
副業を始めるにあたっては、「どのくらいの時間が取れるか」や「どんなスキルがあるか」だけでなく、収入の種類や税金の扱いも意識すると、手元に残るお金が変わってきます。
短時間で手軽に始められるアルバイトは即金性が魅力ですが、節税という観点では、在宅での個人事業のほうが有利な場面が多くなります。
特に長期的に副業を続けていくなら、青色申告による控除を活用して、効率的に収入を得る体制を整えるのがおすすめです。
これから副業を始めるあなたにとって、収入の形を選ぶことが賢い第一歩になります。
自分のライフスタイルや目指す働き方に合った副業の形を選び、賢く収入アップを目指しましょう。
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